宮古市議会 2022-09-07 09月07日－03号
収集した情報につきましては、関係課や消防団等の関係機関に伝達し、現場の状況を確認の上、応急対応をいたしております。防災の知識等に裏づけられた消防団、自主防災組織、防災士からの情報は信頼性が高いことから、現地情報の収集に効果を発揮しております。今後も幅広く情報を収集し、災害対策本部で集約するとともに、現場状況を判断の上、速やかな災害応急対応を行ってまいります。
収集した情報につきましては、関係課や消防団等の関係機関に伝達し、現場の状況を確認の上、応急対応をいたしております。防災の知識等に裏づけられた消防団、自主防災組織、防災士からの情報は信頼性が高いことから、現地情報の収集に効果を発揮しております。今後も幅広く情報を収集し、災害対策本部で集約するとともに、現場状況を判断の上、速やかな災害応急対応を行ってまいります。
震災直後は、瓦礫の処理、公共施設の応急復旧、仮設住宅の建設など、応急対応で多忙を極めていたと思います。 その後は、巨大な防潮堤の建設や膨大な土砂を運搬するベルトコンベヤーによるかさ上げ工事、約300ヘクタールにも及ぶ高田地区、今泉地区の土地区画整理事業など、いずれも前代未聞の大工事でありました。国直轄事業の実施も含めた国、県との連携や調整などを進める苦労もあったかと思います。
また、震災誌の意義、狙いについてでございますが、これまで作成した検証報告書、教訓集につきましては、発災から避難所閉鎖に至る、おおむね平成23年の８月までの期間、住民の避難行動、市または学校などが行った応急対応の状況を明らかにするものであり、そこから得られた教訓を取りまとめたものであります。
特設会場での接種となった場合、必要な準備として、会場の確保、高齢者への交通手段の確保、予約の受付、応急対応の方法などの運営方法の検討、マンパワーの確保、ワクチンの配送等の管理、必要物品の確保・保管などが考えられます。 また、当日の流れといたしましては、受付、予診票の確認、医師による予診、接種、接種済証の交付、接種後の状態観察となります。
財政調整基金につきましては、災害等不測の事態への応急対応の財源に充てるため、あるいは将来の財源不足への備えとして、自治体が設置し積み立てているものでありまして、言わば市の貯金というものでございます。
２款１項10目10節需用費の右説明欄、備蓄用消耗品費873万4,000円、応急対応消耗品費94万9,000円は、新型コロナウイルス感染症と自然災害が同時発生した場合に備え、消毒液などの衛生用品等を購入し、避難所の衛生環境を確保しようとするものでございます。 ６ページへお進み願います。
３点目に、災害後の初動対応についてですが、発災後、市民から短時間のうちに被害状況や緊急・応急対応の要望が市に寄せられております。しかしながら、所管の違いなどによりたらい回しになったり、質問や要望への的確な回答がなく、また、連絡、報告がないなど、迅速、的確、適切な対応ができていないと感じております。 災害警戒本部と災害対策本部を同時に設置しているようですが、実態はどうなのか。
さらに、食糧の調達や避難所で使用した防災備蓄品の補充等の経費や、各地の倒木処理等の応急対応経費については、現計予算で対応したほか、被災地への職員派遣にかかわる経費につきましては、補正予算案を本定例会に提出いたしております。今現在、山田町と田野畑村に２名ずつ派遣しております。
一方、補正予算（第５号）の約15億5,000万円には、市が行う復旧事業の対象とならない民間所有の施設は含まず、専決処分日以後の調査により見込まれる被害額の増加などや、災害応急対応に充用した予備費5,000万円の増額も含むものであります。
なお、速やかに事業化ができない要望箇所につきましては、道路パトロールによる河川の状況の把握に努めながら、内水氾濫の要因となります堆積土砂のしゅんせつ、落ち葉の除去などの定期的な維持管理や局所的な改修、土のうの配置や配付などによる応急対応を行ってきたほか、機会あるごとに岩手県に対して県管理河川のしゅんせつ等の河道掘削について要望いたしており、去る11月26日には市長と副市長が県庁に出向き、直接県土整備部長
第２の対象とするフェーズ、段階の違いについては、国土強靱化地域計画では発災前に行う施策、平常時の施策を対象とするのに対し、地域防災計画は発災後の応急対応や復旧、復興対策を中心に計画されています。
いました令和元年度一関市一般会計補正予算（第５号）につきましては、台風19号によって発生した土砂崩れ、倒木等による市道の通行どめ、土砂の流入による農業用水路の閉塞などの被害に対し、現計予算及び予備費充用により応急復旧を行うとともに、本年11月１日、国において全国を対象として台風19号により発生した被害について激甚災害の指定が行われたことに伴い、災害廃棄物の運搬処理、土砂の撤去、のり面の補修などの応急対応及
市内各所での被害が甚大であることから、現状では被害の全容を把握できておりませんが、引き続き、関係機関と連携し、被害調査と応急対応をあわせて進め、早期に市民生活の安全安心が確保されるよう、災害復旧事業を活用するなどの必要な対策を進めてまいります。 市営住宅等の被害状況につきましては、大町復興住宅と天神復興住宅で大量の土砂堆積被害がありましたが、自衛隊による土砂撤去作業により復旧が完了しております。
まず、建設業は、社会資本の整備や維持管理等の担い手であると同時に、これらの業務等を通じて地域経済や雇用を支え、近年発生が増加傾向にある集中豪雨や暴風等の災害時には最前線で応急復旧作業を行いなど、地域の安全安心を確保する上で最も重要な役割を果たしており、特にも東日本大震災や平成28年の台風第10号災害への応急対応において、建設業は地域の守り手として必要不可欠な存在であることが改めて認識されたものであります
協定の内容といたしましては、災害時の応急対応、避難所及び物資の提供等となっております。協定を締結している団体、企業等には、総合防災訓練に参加していただくなど連携を深めております。 また、篠木や大釜上自治会自主防災会の避難所運営訓練では、岩手看護短期大学の協力により、災害時要援護者避難支援訓練、災害時の応急対応、新聞紙スリッパ作成、災害時の手洗い方法の体験を実施していただいております。
予算書の７ページ、14款予備費につきましては、８月15日から17日にかけての豪雨災害による応急対応に1,200万円を充用しましたことから、今後の災害等不測の事態に備えるため、同額を増額補正するものであります。 次に、歳入について申し上げます。 予算書の６ページとなりますが、18款２項１目基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を財政調整基金の取り崩しにより賄うものであります。
トラブル発生時の対応についてでありますが、漏水事故等の対応については、水道施設の集中監視システムによる一元管理や水道施設運転管理等業務委託により漏水量、施設の状況の把握に努めているほか、夜間、休日については一関市水道工事業協同組合に応急対応業務を委託し、緊急時にも迅速に対応できる体制を整え、初期対応を含めて事故対応の強化を図っているところであります。
気象庁では、大規模な災害が発生、または発生が予想され、救助活動や応急対応など支援が必要と見込まれる場合に、都道府県や市町村の災害対策本部等にＪＥＴＴとして職員を派遣することとしております。
その後、遠方に住む所有者との連絡をとり、市で応急対応することの了解を得て、その日のうちに解体業者を手配の上、落下物を撤去し、夕方には市道が通れる状況となりました。
今後におきましては、地域の方々の理解と協力を得られますよう、現地立ち会いを行いますとともに、応急対応を含め計画的な整備の取り組みについて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木義昭君） 坂本良子君。